昨今の不動産マーケットのグローバル化等により、不動産価値の把握が難しい状況になっており、評価方法や評価主体により不動産の価値は千差万別といっても過言ではありません。当社は不動産鑑定業者として「不動産鑑定評価基準」に基づく「不動産鑑定評価書」を作成・発行し、クライアントより厚い信頼をいただいております。「不動産鑑定評価書」は、国家資格である不動産鑑定士による不動産評価であり、最近では、会計・税務・法律をはじめ様々な分野において、客観的な不動産価値の把握にご利用いただくケースが増えております。具体的には、以下のケースにおける不動産評価にあたって、当社はクライアントをサポートしております。

当社は、不動産の売買、証券化業務、マーケティング、相続等に関する不動産コンサルティング業務も行っております。当社は、これまで培ってきた評価・調査能力や情報収集ノウハウ、法務・税務知識等を駆使するとともに、弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、建築士、土地家屋調査士等の専門家との連携強化を推進しております。 これにより、不動産有効活用コンサルティングから、不動産税務コンサルティング、不動産投資・売買コンサルティングに至るまで、質の高いサービスをワンストップでご提供する総合不動産コンサルティング会社として、多様化、高度化した顧客ニーズをあらゆる角度から解決する努力をしております。

道路・河川・空港・ダム等の公共用地の取得に伴う、土地の適正な補償額の算定をする業務も行っています。同一状況や類似地域を調べ、区分及び土地に関する補償金算定業務などを行います。また、残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務も行います。

内部の参考資料とする資産評価の場合、評価対象物件が大量にある場合、評価スケジュールがタイトな場合など、上記「不動産鑑定評価書」まで必要とされないクライアントから、「デューデリジェンス・不動産価格調査」のご相談も増えております。このようなクライアントのニーズに対して、当社は「不動産調査報告書」のフォームにより不動産価格または賃料を評価致します。クライアントのニーズ、ご予算等に応じて、「不動産調査報告書」のフォームをカスタマイズすることも可能であり、また、不動産の評価にあたって、「不動産鑑定評価書」と「不動産調査報告書」のいずれが有効であるか等の判断につきましても、当社まで遠慮なくご相談願います。